「植物工場・農商工専門委員会」発足の目的
「植物工場・農商工専門委員会は、
近年食の安全・安心および安定供給の観点から注目される植物工場の普及・実用化を目指し、
その立ち上げの相談に対応し、研／開発や事業展開に協力することを主な目的とします。
その目的に資するために、国の施策等と連動しつつ以下の事業を行います。
- １：各種コンサルティング、技術支援および運営支援を行う事業。
- ２：植物工場の最新法制度、知的財産に関する対応を行う事業。
- ３：植物工場に関する出版・情報発信事業。
- ４：植物工場の調査・研究を行う事業。
- ５：植物工場関連のセミナー・シンポジウムの開催、あるいは講師派遣を行う事業。
- ６：植物工場に関する海外交流・イベントを行う事業。
- ７：技術等移転を含む海外事業。
- ８：その他の植物工場に関する事業。
| 1974年 | 日立中央研究所で植物工場の研究開始（高辻正基委員長） ＝植物工場の開発と普及、その最適性の追求＝ そのための様々な事業の実施 |
|---|---|
| 国の施策… | |
| 2008年9月 | 閣議決定｢新経済成長戦略｣（改訂版）に、 ｢植物工場の普及拡大｣が明記される |
| ↓ | |
| 2009年1月 | 経済産業省・農林水産省の｢農商工連携研究会｣に、 ｢植物工場ワーキンググループ｣（高辻正基座長）が発足 |
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| 財団法人社会開発研究センターに専門委員会発足 「植物工場・農商工専門委員会」 委員長 高辻正基 副委員長 村瀬治比古 |
「植物工場・農商工専門委員会」会員制度
・植物工場・農商工専門委員会（以下、本委員会）は、維持会員制度を設ける。
・会員は、年4回の研究会（情報交換会・見学会・シンポジウムなど）に参加できる（1法人2名まで）。
以下の本委員会の活動について情報・支援を受けることができる。
ただし別途費用が必要な場合はこれを負担しなければならない。
１）調査・研究・コンサルティング ２）最適設計・建設 ３）海外事業
４）セミナー・シンポジウム・講師派遣 ５）情報発信・出版事業
６）その他１〜５に付帯する活動
・会費は年度ごとの更新が必要である。年会費150,000円（消費税別）。
※別途最適設計・建設等実用化・事業化推進への基本的なコンサルティングを行う
「特別会員」を設ける。会費1,200,000円（消費税別）。
