謹んで新春のお喜びを申し上げます。日本及び世界の政治・経済状況を通観すると、不確実性も多く難しい問題が山積していますが、新年「午」年は、健康や豊作、発展の象徴でもあり、これら諸問題を乗り越えて、本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念いたしますとともに、当センターを引き続きご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。
当センターは、設立後53年（前身の社会開発総合研究所を含む）を迎えますが、国内外の動向が流動かつ大きく変化する状況を鑑み、設立の原点に立ち返り、諸問題の本質を明らかにするとともに、問題解決への方法を具体的に提示し、アクションを取ることに注力する方針です。そうした活動を通して、当センターの社会的価値や経営安定化に資するよう、公益目的支出計画で掲げた事業や関連する新規事業の開拓に向けて有益な一年とする考えです。
具体的には、当センターの主要プロジェクトである「植物工場」、「地域社会創生」に重点を置き、地域社会や産業構造の変化の本質を見据えつつ、これまでの蓄積、ネットワーク等を発展させる取り組みを実施する計画です。
1つは、植物工場プロジェクトの関連事業として、本年は（一財）日本総合研究所が事務局を務める「都市型農業創生推進機構」の活動に積極的に協力し、我が国の食料自給率の向上に資する生産をはじめとする「食と農」の促進、さらに生産・加工・流通・調理（消費）をサイクルとする「食のバリューチェーン」の強化による付加価値を高める取り組みに参画する考えです。当機構では、具体的な事業スキームとして農業に比重を置きながら、「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」と「農福連携」を推進中であり、公益目的支出計画で掲げた事業に関連する新規事業の開拓に進展することを想定しています。
もう1つは、地域社会創生プロジェクトに係る「地域の魅力化プロジェクト」であり、人口減少や過疎化などの本質を見据えた地方と都市部の若者交流を通して問題を明らかにするとともに、問題解決への方法を具体的に提示する活動も推進する計画です。
これまでに多くの皆様に「植物工場」をはじめ関連する調査研究事業でご支援・ご協力をいただきましたことに改めて感謝いたしますとともに、本年も一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。