(一財）社会開発研究センター理事長 松岡斉
農水省における有識者会議設置の背景
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、2050年ネットゼロの達成のみならず、農業者の所得向上や地域活性化に資する取組であるが、不適切な事例も散見される中、すべての取組を農山漁村にとって有益な地域共生型の取組へと誘導していく必要がある。こうした中、今後導入を推進する価値のある「望ましい営農型太陽光発電」の考え方を具体的に整理するため、有識者等の意見を幅広く聴取することを目的として、令和7年5月「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」が設置された。
政府の中でも、これまで農水省は営農型太陽光発電について、慎重な対応を執ってきた。その要因として、太陽光パネル下部の農地において、作物の生産がほとんど行われないなど、農地の管理が適切に行われず営農に支障が生じている事例が年々増加していることにある（スライド「営農型太陽光発電（ソーラーシェリング）の現況（右グラフ参照）」）。
● 営農型太陽光発電（ソーラーシェリング）の現況 –> 右グラフ拡大：
一方、農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立し、適切に取り組めば、作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営のさらなる改善が期待できる有用な取組である。このため近年、取組面積や件数は増加し、令和5（2023）年度には、前年度比142ha増の1,362ha、件数も791件増の6,137件に拡大した（「同スライド（左グラフ参照）」）。
● 営農型太陽光発電（ソーラーシェリング）の現況 –> 左グラフ拡大：
こうした状況を鑑み、農水省が有識者会議（検討会）を設置し、原則非公開ながら営農型太陽光発電の考え方や指標等を具体的に整理することは、農業経営の安定に資するだけでなく、我が国の食料・エネルギーの自給率向上にも寄与するものである。
以下では、入手可能な資料等をもとに現段階における検討会での主な検討状況（議論等）の概要を紹介する（スライド「営農型太陽光発電の潮流（政府の動き）参照」）。
● 営農型太陽光発電の潮流（政府の動き）–> 事例部分の拡大：
なお、本スライドで事例（食料・農業・農村白書：157頁）として掲載されている千葉県匝瑳市の市民エネルギーちば株式会社は、弊センターが関係する都市型農業創生推進機構（事務局：（一財）日本総合研究所）のメンバーが代表を務めている企業である。
望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）
農水省では、望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）における基本理念について、次の4つの事項をとりまとめている。
- 〇適切な営農の継続を大前提として、特例的に農地一時転用を認めるものであること（規定の収量減少のおそれがなく、発電設備は簡易な構造で容易に撤去できるものであること）
- 〇将来にわたって、農地の食料生産基盤としての機能が維持される取組であること
- 〇発電事業者だけでなく、農業者の所得向上や経営発展に資する取組であること
- 〇地域と共生し、地域活性化に資する取組であること
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そして、基本理念実現のために求められる営農型太陽光発電の形状・形態について、
- ①発電設備に関すること：将来にわたり一般的な農業が可能な設備であることを担保
- ②営農に関すること：適切な営農が確実に継続されることを担保
- ③地域との共生に関すること：地域の合意形成や利益還元のあり方を明確化
の観点から、それぞれ整理を行い、制度見直しの検討方向（案）が示されている。
検討会における主な議論（意見）
こうした考え方（案）を整理するため、昨年5月に設置された検討会では、実際に営農型太陽光発電に取り組む事業者も交え、将来にわたり地域・農業と共生することが見込まれる望ましい営農型太陽光発電について、本年1月までに全5回、多面的な視点から議論を行っている。
検討会における主な意見（論点別）として、「生産性」、「品目」、「生産者」、「地域共生」の4項目から整理されている。
- 〇生産性について
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- 水稲においては、減収を2割程度に抑えられる遮光率は30%程度であるといった知見が蓄積されつつある。
- 効率的な機械作業を考えれば、高さは3メートル以上、支柱間隔は4～5メートル必要。機械の大きさから、適正な支柱間隔等は設定できる。
- 〇品目について
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- 地域で栽培されている品目であるか、作物の販売等が行われるかが重要なポイント。
- 食料安全保障の観点からも、対象とする栽培品目を食用作物とすることは重要。
- 全国的に栽培実績のある米・麦・大豆以外でも、都道府県が指定する品目は容認するなどの考え方もある。
- 〇生産者について
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- 農業で収入を得ようとする動きがみられない者は、認めるべきではない。
- 発電事業を行う手段として農業に参入した者が多い。
- 営農者が発電事業を行う場合でも、農業生産を含めて経営感覚をもった人材がいないと持続的な取組とならない。
- 〇地域共生について
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- 行政計画において位置づけられた営農型太陽光発電設備であれば、地域との共生や合意形成がされていると評価してよいのではないか。
- 営農者への利益還元として協力金が支払われる事例が多く、また協力金以外にも様々な地域貢献の形が考えられる。
今後に向けて
上記の望ましい太陽光発電の考え方（案）とともに、検討会における議論等を踏まえ、農水省では、民間団体が主催する拡大検討会（本年2月10日開催）において検討状況等を共有するなど、周知活動を推進中である。民間団体では、拡大検討会の意見等をもとに望ましい太陽光発電活用型農業に関する意見をとりまとめ、農水省に提言する予定である。こうした官民の協力により、農水省が新しい営農型太陽光発電の取組に主体的な役割を果たすことを期待している。
