(一財）社会開発研究センター理事長　松岡斉

はじめに

当研究センターは、一般財団法人移行後の中心的なテーマとして「植物工場」に係る調査研究及び普及・啓発事業を推進している。近年、大消費地の首都圏や中京圏に近い地域で、先端技術を駆使して農業を成長産業と位置づける地方自治体、農業法人、スタートアップ企業などが徐々に増加しているとの報道もあり、その背景や現況を把握することが必要と考え、最新の実態調査・事例調査（報告書）を参照しながら、全体（概要）を整理する。

植物工場の実態調査・事例調査

一般社団法人日本施設園芸協会は、令和2年度より毎年「大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査」を実施し、その結果を「スマートグリーンハウス展開推進」の観点から事業報告書として公開している。調査内容は体系的であり、毎年実施しているため時系列に実態が把握でき、我が国の大規模施設園芸・植物工場の実情を知るうえで有用な報告書である。以下では、最新版の令和7年度報告書（令和8年3月）のポイントを紹介する（下記URL参照）。
https://jgha.com/wp-content/uploads/2026/04/TM06-07-bessatsu1.pdf

本調査の概要
（背景・目的）

我が国の農業産出額の約4割を占める園芸は、1年を通じて新鮮な野菜を消費者に供給するために必要不可欠なものとなっている。近年、施設園芸農家数は高齢化の進展などにより減少しているほか、温室の設置面積も平成13（2001）年には53,169haあったものが平成30（2018）年には42,164ha、令和5（2023）年には37,000haに減少している。

今後、実需者ニーズを踏まえた野菜などの周年安定供給を保持するためには、生産性向上と所得の向上に資する取組を推進し、魅力ある農業として確立する必要がある。

農林水産省では、データ駆動型農業を実践した施設園芸「スマートグリーンハウス」への転換に取組む産地の事例等を横断的に取りまとめ、全国に波及させることを目的に、令和2年度より「スマートグリーンハウス展開推進」事業の一環として、概ね1ha以上の施設園芸・植物工場の全国実態調査を実施し、その結果を毎年報告している。

なお、本調査は（一社）日本施設園芸協会に協力し、NPO法人「植物工場研究会」により行われている。

結果の概要（回答事業者の施設及び組織）

本報告では、栽培施設を「太陽光型」、「太陽光・人工光併用型」、「人工光型」と分類している。

実施方法について、対象は全国の植物工場及び大規模施設園芸事業者、調査期間は令和7年9月から令和8年1月、発送数は501票、有効回答数は153票（回答率30.5%）である。

① 施設の栽培形態

回答者の分布では、回答した計145施設のうち、太陽光型が50%（72施設）、太陽光・人工光併用型（以下、「併用型」）14%（20施設）、人工光型が37%（53施設）となっており、太陽光型の栽培形態の比率が高い。

② 組織形態

組織形態は、全体では株式会社（農地所有適格法人を除く）が49%で最も多く、次いで農地所有適格法人（農業生産法人）が43%である。栽培形態別では、太陽光型は農業生産法人が65%を占め、次いで株式会社が30%である。一方で、人工光型では株式会社の比率が76%と大きい。人工光型は農地以外に立地する事例が多く、企業が農業以外の異業種から参入しやすいことに起因する。

③ 栽培開始年

栽培開始年は、全体では2016年以降が49%を占めている。内訳は2016から2019年が26%、2020年以降が23%である。栽培形態別では、太陽光型は6割（43施設）が2012年以降に開始している。人工光型は8割（42施設）が2012年以降に開始しており、2020年以降が37%で近年になるほど増えている（図表参照）。

図表 栽培開始年

④ 雇用者数

施設における平均雇用者数では、通年（正規）の雇用者は、全体では1～5人未満が36%、5～10人未満が33%である。栽培形態別では、併用型、人工光型、太陽光型の順に施設当たり正規雇用者が多く、平均ではそれぞれ10.6人、9.4人、8.6人である。なお、人工光型、太陽光型は前年度比で増加している。

非正規・パートの通年雇用者は、全体では20～50人未満が30%と最も多い。施設当たりパート雇用者数の平均は、太陽光型31.7人、併用型51.2人、人工光型19.0人である。

外国人実習生を受け入れていると回答した事業者は全体で44%であるが、前年度（令和6年度）の50%からは減少している。栽培形態別では、太陽光型、併用型での比率が高く、6割程度の割合である。

⑤ 施設床面積・栽培実面積

太陽光型、併用型ともに平均施設床面積は約2.4haである。平均栽培実面積は、太陽光型で約1.9ha、併用型で約2.0haである。一方、人工光型の衛生管理エリアの平均床面積は1,125㎡で、栽培トレイの平均総面積は約2,600㎡である。

⑥ 栽培品目

各事業所の主要栽培品目の集計では、太陽光利用合計（太陽光型及び併用型）でトマト類が57%である。太陽光型はトマト類の比率が61%と最大で、次いでレタス類が10%、イチゴとイチゴ以外の果菜類がそれぞれ8%である。併用型ではトマト類40%、イチゴ20%、レタス類15%、花き10%である。

人工光型の主な栽培品目は、周年を通して安定した需要があり、果菜類に比べて光の要求量が少なく、比較的栽培のしやすいレタス類が90%で最多となっている。

結果の概要（生産・経営状況）

① 品目ごとの生産量

主要品目別の生産量の分析を目的とし、太陽光型において大半を占めるトマト類及び人工光型において大半を占めるレタス類に関して、それぞれ栽培実面積及び年間生産量を整理している。

太陽光型のトマト類の栽培に関しては、5千～1万㎡未満の栽培実面積の事業者が26%（11件）と最も多い一方で、栽培実面積2万㎡以上の事業者は前年度の40%から今年度（令和7年度）47%（20件）へと増加している。大規模事業者の回答が増加したことから、平均栽培実面積は前年度の19,574㎡から25,384㎡へ大幅（約3割増）に伸びている。太陽光型の主要品目のうち大玉トマトを栽培している施設の収量をみると、全体の68%が20㎏/㎡以上である。平均収量は前年度25.7㎏/㎡より微増し27.1㎏/㎡である。

人工光型の主要品目としてレタス類（ベビーリーフを除く）を栽培している施設の平均栽培実面積は2,145㎡で、栽培規模は分散している。レタス類の収量では、約7割が40㎏/㎡以上であり、平均収量は63.5㎏/㎡となっている。40㎏/㎡未満と回答している事業者の棚数の平均は約5.7段であるのに対して、80㎏/㎡以上の事業者は約8.4段で天井高のある比較的大型の施設の比率が高いと考えられる。

② 生産物の廃棄

生産物の廃棄について、太陽光型71%、併用型70%、人工光型75%があると回答している。太陽光型、併用型では、生育不良等による廃棄を理由とした事業者が半数を超えている。太陽光型で15%、併用型で10%、人工光型で46%が可販生産物を廃棄しており、特に人工光型が前年度28%と比較しても増加している。

廃棄があると回答した事業者における全体の生産量に対する廃棄量の比率は、太陽光型、併用型では、半数以上が5%未満（平均4.6%）であるのに対し、人工光型では平均比率で8.3%と高い（図表参照）。

図表 全体の生産量に対する廃棄量の比率

具体的な廃棄理由について、太陽光型、併用型では生産物の裂果や病気、規格外、高温障害、生育不良など生産・栽培上の理由が多く挙げられたほか、欠品を避けるため余剰生産しているといった販売・営業上の理由もあった。

人工光型施設において、直近3年間に生育不良があった場合の具体的な症状として、チップバーン（47%）、成長不良（29%）、徒長（24%）が順にあげられ、特にチップバーンは半数と多い。また、3分の1の事業者が複数の症状があると回答している。

③ 経営状況

直近（2025年度）の決算状況について、黒字・収支均衡の事業者は、全体で64%と半数を上回っており、2020年度に比べ4%増である。栽培形態別をみると、太陽光型及び併用型では、7割以上が黒字か収支均衡であり、特に太陽光型は黒字が51%で半数を超えている。人工光型は約5割が黒字か収支均衡となっている。

生産物の廃棄と経営（決算）状況に関して、特に人工光型の黒字事業者の決算別廃棄比率をみると、廃棄なしが6割を超えており、廃棄物の有無や廃棄量が収入（決算状況）に影響すると考えられる。

④ 事業安定化までに要した年数

全体（93施設）で、4～6年以内と回答した事業者が39%で最も多い。生産・経営上の課題と対策・工夫については、栽培形態にかかわらず収量の向上・安定とコスト削減の比率が大きい。次いで太陽光型、併用型では、病虫害対策、品質の向上・安定、労務管理、人手不足が、人工光型では、品質の向上・安定、販路開拓・営業、新品種導入、研究・技術開発が挙げられている。太陽光型では、猛暑による高温対策や環境への関心の高まりなどを背景に新品種導入やCO2排出削減について前年度比で10%以上の上昇である。

⑤ コスト構造

栽培形態別コスト比率に関して、全体で最も高い比率を占めているのは人件費であり、いずれの形態でも約32～36%の割合を占めている。次いで、太陽光利用合計で見たときにコスト比率が大きいのは水道光熱費（17%）、種苗・資材費（17%）である。人工光型は電気コストの比率が2021年度の19%と比較しても24%と高い状況が続いている。電気コストの内訳は、照明（58%）、空調（31%）で9割近くを占める。

⑥ 施設園芸に係る国の支援措置に対する要望

栽培形態にかかわらず、8割以上の事業者がエネルギー高騰への対策を要望し、人材確保支援や農地としての取扱い等への要望も上昇している。この他、建築関係の規制緩和、農地利用、電力料金の優遇措置や設備更新の補助など、様々な要望が寄せられている。

施設数の推移

直近（令和8年2月時点）での施設数について、大規模施設園芸及び植物工場の一覧が整理されており、太陽光型（202箇所）、併用型（49箇所）、人工光型（190箇所）の全体で441箇所である。直近5年の推移を見ると、太陽光型（176箇所から202箇所）、併用型（38箇所から49箇所）、人工光型（190箇所から190箇所）となっており、近年は太陽光型、併用型の施設が増加傾向にある。また、平成24（2012）年の210箇所と比べ、14年間で2倍以上の増加で、中でも太陽光型が2.5倍近くの伸びとなっている。

地域別に見ると、太陽光型は宮城県（20施設）、大分県（13施設）、茨城県（12施設）の順、併用型は千葉県（4施設）、新潟県（3施設）、北海道、福島県、茨城県、静岡県、福岡県が各2施設、人工光型は東京都（13施設）、福井県（12施設）、千葉県、神奈川県各10施設であり、全国各地に普及が進みつつある。

優良事例調査

スマートグリーンハウスの展開促進に向け、先端技術を導入して生産性や収益向上を図る事業者に毎年ヒアリング調査などを行い、優良事例として紹介している。令和7年度調査においては、優良事例として「栽培技術・生産工程管理」、「労務管理・組織管理」等の側面から取組んでいる工夫、及びそれによりいかにして生産性向上・経営効率化を図っているかを調査し、栽培形態毎にその調査先（3事業者）と選定理由について以下のとおり抽出（紹介）している。

• 太陽光型施設として、世羅菜園株式会社（広島県世羅町）が選定され、選定理由（特徴）について、大手トマト関連メーカー、カゴメの提携企業。20年以上にわたり約9haの大規模施設を運営。夏越しを含むトマトの安定生産・安定供給を実現。
• 併用型施設として、うれし野アグリ株式会社（三重県松阪市）が選定され、選定理由（特徴）について、バイオマス由来の工場蒸気からの排熱を利用した高軒高栽培施設にて環境へ配慮したミニトマト生産・運営を実践している。
• 人工光型施設として、株式会社バイテックベジタブルファクトリー（石川県中能登町）が選定され、選定理由（特徴）について、全国3か所に生産・栽培拠点を持ち、全国展開している大手小売や食品企業向けに同社グループ全体で年間1,300トンを出荷。令和6年能登半島地震による被災後数か月で工場を再稼働させた経験を持つ。

今後に向けて

本通信においては、130頁にわたる大部な報告書の中から、筆者がポイントと考えるパートを中心に概要を整理した。これまで植物工場について、データを含め時系列で体系的な理解が十分に進んでいなかったが、植物工場に係る最近の新聞報道（日本経済新聞2026.4.11）を契機に本報告書にアクセスすることができた。

今後、継続して当該調査の結果等をフォローしつつ、当研究センターの「植物工場」に係る調査研究及び普及・啓発事業をより推進していきたいと考えている。

(一財）社会開発研究センター理事長　松岡斉

農水省における有識者会議設置の背景

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、2050年ネットゼロの達成のみならず、農業者の所得向上や地域活性化に資する取組であるが、不適切な事例も散見される中、すべての取組を農山漁村にとって有益な地域共生型の取組へと誘導していく必要がある。こうした中、今後導入を推進する価値のある「望ましい営農型太陽光発電」の考え方を具体的に整理するため、有識者等の意見を幅広く聴取することを目的として、令和7年5月「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」が設置された。

政府の中でも、これまで農水省は営農型太陽光発電について、慎重な対応を執ってきた。その要因として、太陽光パネル下部の農地において、作物の生産がほとんど行われないなど、農地の管理が適切に行われず営農に支障が生じている事例が年々増加していることにある（スライド「営農型太陽光発電（ソーラーシェリング）の現況（右グラフ参照）」）。

● 営農型太陽光発電（ソーラーシェリング）の現況 –> 右グラフ拡大：

一方、農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立し、適切に取り組めば、作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営のさらなる改善が期待できる有用な取組である。このため近年、取組面積や件数は増加し、令和5（2023）年度には、前年度比142ha増の1,362ha、件数も791件増の6,137件に拡大した（「同スライド（左グラフ参照）」）。

● 営農型太陽光発電（ソーラーシェリング）の現況 –> 左グラフ拡大：

こうした状況を鑑み、農水省が有識者会議（検討会）を設置し、原則非公開ながら営農型太陽光発電の考え方や指標等を具体的に整理することは、農業経営の安定に資するだけでなく、我が国の食料・エネルギーの自給率向上にも寄与するものである。

以下では、入手可能な資料等をもとに現段階における検討会での主な検討状況（議論等）の概要を紹介する（スライド「営農型太陽光発電の潮流（政府の動き）参照」）。

● 営農型太陽光発電の潮流（政府の動き）–> 事例部分の拡大：

なお、本スライドで事例（食料・農業・農村白書：157頁）として掲載されている千葉県匝瑳市の市民エネルギーちば株式会社は、弊センターが関係する都市型農業創生推進機構（事務局：（一財）日本総合研究所）のメンバーが代表を務めている企業である。

望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）

農水省では、望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）における基本理念について、次の4つの事項をとりまとめている。

• 〇適切な営農の継続を大前提として、特例的に農地一時転用を認めるものであること（規定の収量減少のおそれがなく、発電設備は簡易な構造で容易に撤去できるものであること）
• 〇将来にわたって、農地の食料生産基盤としての機能が維持される取組であること
• 〇発電事業者だけでなく、農業者の所得向上や経営発展に資する取組であること
• 〇地域と共生し、地域活性化に資する取組であること

そして、基本理念実現のために求められる営農型太陽光発電の形状・形態について、
• ①発電設備に関すること：将来にわたり一般的な農業が可能な設備であることを担保
• ②営農に関すること：適切な営農が確実に継続されることを担保
• ③地域との共生に関すること：地域の合意形成や利益還元のあり方を明確化

の観点から、それぞれ整理を行い、制度見直しの検討方向（案）が示されている。

検討会における主な議論（意見）

こうした考え方（案）を整理するため、昨年5月に設置された検討会では、実際に営農型太陽光発電に取り組む事業者も交え、将来にわたり地域・農業と共生することが見込まれる望ましい営農型太陽光発電について、本年1月までに全5回、多面的な視点から議論を行っている。

検討会における主な意見（論点別）として、「生産性」、「品目」、「生産者」、「地域共生」の4項目から整理されている。

• 〇生産性について
• • 水稲においては、減収を2割程度に抑えられる遮光率は30%程度であるといった知見が蓄積されつつある。
  • 効率的な機械作業を考えれば、高さは3メートル以上、支柱間隔は4～5メートル必要。機械の大きさから、適正な支柱間隔等は設定できる。
• 〇品目について
• • 地域で栽培されている品目であるか、作物の販売等が行われるかが重要なポイント。
  • 食料安全保障の観点からも、対象とする栽培品目を食用作物とすることは重要。
  • 全国的に栽培実績のある米・麦・大豆以外でも、都道府県が指定する品目は容認するなどの考え方もある。
• 〇生産者について
• • 農業で収入を得ようとする動きがみられない者は、認めるべきではない。
  • 発電事業を行う手段として農業に参入した者が多い。
  • 営農者が発電事業を行う場合でも、農業生産を含めて経営感覚をもった人材がいないと持続的な取組とならない。
• 〇地域共生について
• • 行政計画において位置づけられた営農型太陽光発電設備であれば、地域との共生や合意形成がされていると評価してよいのではないか。
  • 営農者への利益還元として協力金が支払われる事例が多く、また協力金以外にも様々な地域貢献の形が考えられる。

今後に向けて

上記の望ましい太陽光発電の考え方（案）とともに、検討会における議論等を踏まえ、農水省では、民間団体が主催する拡大検討会（本年2月10日開催）において検討状況等を共有するなど、周知活動を推進中である。民間団体では、拡大検討会の意見等をもとに望ましい太陽光発電活用型農業に関する意見をとりまとめ、農水省に提言する予定である。こうした官民の協力により、農水省が新しい営農型太陽光発電の取組に主体的な役割を果たすことを期待している。

(一財）社会開発研究センター理事長　松岡斉

取組の背景・課題

日本の近年（2024年度）の食料自給率は38%（カロリーベース）、エネルギー自給率は12.6%であり、主要7か国においても最低水準です。

国家や地域のレジリエンス（耐久力・回復力）の中核は「食・水・エネルギー」です。しかし、食料やエネルギーの多くを海外に依存している現状では、ロシアによるウクライナ侵攻や中東をめぐる混乱に伴う食料・エネルギー価格の高騰など、国際情勢の影響を大きく受けることになります。今まさに、食料・エネルギー安全保障の強化が日本の喫緊の課題と言えます。

ファンダメンタルズ強化へ原点回帰を

戦後の日本は「豊かさ」を追い求めて経済による復興・成長を遂げてきました。しかし、3.11やコロナ禍を経て、レジリエンスの重要性の教訓を得た日本は、「国民の安全と安定のための産業創生」へと原点回帰すべく、「食と農」や「エネルギー」などのファンダメンタルズ（自給率等の基礎的条件）強化に取組む必要があります。

都市型農業創生推進機構の設立

日本の食料自給率の低さは上述のとおりですが、近年、大都市圏の脆弱さは深刻です。千葉県こそ24%を保っていますが、東京都は0%、大阪府は1%、神奈川県は2%となっています。このため、当センターと研究・調査協力などで関係の深い（一財）日本総合研究所が事務局となり、都市部や都市近郊における都市型農業を推進することを目的に、2023年10月「都市型農業創生推進機構」を設立しました。

「食と農」の取組は生産のみに限りません。加工、流通、調理（消費）までを含めた「食のバリューチェーン」を強化し、付加価値を高めるための取組を推進することが肝要です。

都市新中間層の「食と農」への参画

世界の中でも日本の高齢化は際立っています。また、日本の人口は2008年の1億2,809万人でピークアウトしましたが、人口が1億人を割ると推計される2056年では、1億人を突破した1966年とはその人口構造が大きく異なります。

産業と人口を大都市圏に集中させたことで、総人口に占める首都圏（1都3県）の比重は増え続けてきました。国道16号線沿いに建設されてきた団地、ニュータウン、マンション群に住む「都市新中間層」の高齢化が今、急速に進んでいます。

こうした高齢者を日本のポテンシャルと捉え、「支えられる側」から、「支える側」となるパラダイム転換が必要です。すなわち、都市新中間層が「食べ物は買って食べるもの」という認識から脱却し、「食と農（食のバリューチェーン）」へ参画することが重要です。

農業×エネルギーの視点（農業に比重）

都市型農業の推進において、農業所得の確保など事業性のハードルが高いため、農業に比重を置きつつそれをクリアする付加価値の高い取組として「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の事業性に着目し、取組を推進中です。

ソーラーシェアリングは、農業と再生可能エネルギーの創出を組み合わせた事例であり、主に以下の効果が期待されています。

• 〇農業のダブルインカム化（農業収入・売電収入）による「農業経営の安定化」を実現
• 〇エネルギーの地産地消による自給率向上と2050年ゼロエミッション達成への寄与
• 〇地域で資金を循環させることで雇用の創出、所得向上、投資の振興
• 〇地域金融機関に対し優良な投資機会を提供

などを通じて、まずは首都圏における都市型農業の成功事例を複数展開し、これらを全国へ横展開することで、地域の活性化（地方及び産業創生）を実現する取組です。

都市型農業の取組事例

当該機構がスタートして2年が経過し、会員企業等の連携により、千葉県（匝瑳市、佐倉市）、横浜市などで取組事例が進みつつあります。先月（10月）開催された第9回全体会議では、会員同士で連携し、有機さつまいもを原料に市場拡大が見込まれる「グミ」を商品化し、食のバリューチェーンの強化（コラボ商品の創出）を見据え、来夏に上市される、との取組紹介が報告されました。

また、会員が保有する新技術による農資材（生分解性バイオポリマー製マルチシート）を試行した高齢者・障碍者の就農支援（作業工程の軽減）に資する農福連携事業も「横浜モデル」として進展中です。

当センターの情報発信の強化

都市型農業創生推進機構の取組は、当センターとして一般財団法人移行後の中心的な調査研究テーマとして実施してきた「植物工場」とも親和性が高く、今後の付加価値の高い「食と農」の振興とともに、サステナブルな農業経営の安定に寄与することが期待されるため、センターとしても本取組との連携は有益な活動と受け止めています。

当該機構は定期的に全体会議を開催しており、当センターとしても会議運営に積極的に協力し、有用な取組内容について本通信を通じて定期的に情報発信することは、この分野の調査研究テーマの拡充等にも資する対応と考えています。

＜参考＞

・都市型農業創生推進機構パンフレット（データ別添）