理事長メッセージ(2021年 年頭所感)

謹んで新年のお喜びを申し上げます。新型コロナ禍を乗り越えて、新年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念いたしますとともに、当センターを引き続きご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。

本年は、2年後(2023年3月)の設立50周年を見据えて、当センターの経営安定に資する観点から、令和2年度事業計画において3年計画で取組む基幹事業の創出に向けた活動を積極的に展開するため、社会的投資活動により重点をおく考えです。

具体的には、今年は東日本大震災発生から10年が経過するとともに、現下のコロナ禍や災害が頻発するわが国において、福島の復興、防災立国日本の実現、危機管理能力の高い日本人の育成による安全で安心な国土と社会開発に資する取組みに専心する組織「(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構」の社会的かつ公益的事業に参画し、2023年には当センターの社会的基幹事業として定着するよう推進する計画です。

このため、昨年6月、その一環として福島ロボットテストフィールド(南相馬市)を最大限活用し、福島県地域復興実用化開発等促進公募事業として同機構が提案した「ロボットを災害現場でタイムラインに沿ってシームレスに運用するためのシステム開発」事業が採択され、当センターの支援のもとに関係自治体、大学、企業等が参画するコンソーシアム(体制)が組まれ、2年後の基幹事業創生に資する投資活動等が具現化しつつあります。

本事業は、わが国でも稀な人間とロボットの協調・協働型災害対応システムの運用による、ソフト面での防災力向上への寄与が期待され、災害現場での利用環境を想定した運用蓄積に伴い、全国および海外(特にアジア)への汎用も見込むものです。本事業の実績は、防災をはじめとする関連産業等の市場拡大による福島の復興、地域経済の振興にもつながり、当センターの経営面(社会的事業への投資活動)でも成果が見込まれ、将来の健全な組織運営にも貢献するものと考えています。

これまでに多くの皆様に「植物工場」をはじめ関連する調査研究事業でご支援・ご協力をいただきましたことに感謝しますとともに、本年以降も一層のお引き立てを賜りますよう改めてお願い申し上げる次第です。

新規事業開発への取組み―安全JAPANプロジェクトへの支援

社会課題解決への積極的関与

年初からの新型コロナウイルスの感染拡大が本格化して以降、「医療体制の崩壊」が国家的危機として広く叫ばれております。弊センターでは、令和2年度事業計画において、防災立国日本の実現、危機管理能力の高い人材の育成による安全で安心な国土と社会開発に資する取組みに専心する「(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構」((一財)日本総合研究所が運営・事務統括)の社会的事業に積極的に参画する方針としております。そして、3年後(創設50年)には、弊センターの基幹事業として同機構が推進する防災・災害対応事業のうち、災害対応運用システム及び関連機器の使用権付与事業等を担う計画です。

この方針も踏まえ、本年4月、(一財)日本総合研究所の企画により、ふくしま総合災害対応訓練機構(以下、ふくしま機構と表記)が日本医師会総合政策研究機構とともに調査協力した「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」の提言内容(公表)は重要な社会的事業と高く評価しており、この内容は日本経済新聞記事等にも掲載されるなど、大きな注目を集めました。

なお、本提言については、以下のURLをご参照ください。

「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言-第2波、ポスト・コロナを見据えて-」全文

 

本提言は、「早急に実施すべきこと」と「民間のアクション提言」の大きく2つの内容(骨子)で構成されています。このうち、前者(防護具セットの確保、防護服等の生産ライン及びワクチン・抗ウイルス薬開発に資する積極投資)については、ふくしま機構の主要会員企業(3M、日本エンコン等)が保持する情報やネットワークが緊急調査を迅速かつ的確に実施する上で、重要な役割を担いました。このことから、コロナ禍という国家的有事においても、ふくしま機構の有する組織力が重要な貢献を果たすことが実証され、弊センターが計画する連携・支援先として有用な機関との認識です。

 

「安全JAPAN」プロジェクトへの支援

(一財)日本総合研究所では、提言とりまとめに止まらず、COVID-19の第2波を超えて、との視界から産業力を結集する社会実装プロジェクトの実行を目指し、夏から秋にかけて日本医師会、日本歯科医師会、ふくしま機構をはじめ医療機関関係者、関連する企業などの協力のもとに医療崩壊防止と新しい医療・防災産業の創生に資する「安全JAPAN」プロジェクトを実施中です。

本プロジェクトは、「ウィズ・コロナ(2020年秋~22年春)」と「ポスト・コロナ(2022年春以降)」の大きく2つの時間軸で進めていますが、ウィズ・コロナの概要は次のとおりです。

 

(ウィズ・コロナの概要)

提言に基づく産業面からのアプローチを踏まえ、医療資機材の「国産化の推進」、関連する「新産業の創生」を具体化するため、健康・生活・経済活動の維持に必要な優先対応として「検査」機能を重視し、今冬のコロナとインフルエンザの同時流行の防止、オリパラ開催時のホストタウン支援に利便性の高いコンテナの提供(製造・運用)からスタートするプロセスを採っています。

コンテナは、使用用途の多様性、高い可動性、海外展開・輸出の容易さなどに優れており、運用次第では市場規模も大きくなることが期待されます。また、コンテナの導入においては、ふくしま機構の会員企業にコンテナ、防護具セット、防護服等の製造販売をはじめ多様なビジネスチャンスをもたらすことが想定されます。

 

以上から、弊センターとしてもふくしま機構との連携促進と新規事業開発への取組みの観点から、安全JAPANプロジェクトを通して、センターの活動を拡充することは事業計画に照らしても有用なものと捉えています。

(一財)日本総合研究所では、当面運用する2ユニット(コンテナ4台)の開発・製造費の充当に向け、クラウドファンディングによる資金調達を実施中であり、応分の支援を行うことは時宜に適っていると考え、今般、支援を行った次第です。

最後に、このプロジェクトが医療崩壊を防ぎ、安全・安心な日本社会の構築と新しい医療・防災産業の創生に繋がり、ふくしま機構の諸活動、そして弊センターの新規事業開発に寄与することを強く期待するものです。

理事長メッセージ(2020年 年頭所感)

新年明けましておめでとうございます。皆様にとって幸せな1年になりますよう祈念いたしますとともに、当センターをご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。

本年は、3年後(2023年3月)の設立50周年を見据えて、3年前にスタートした具体的なフィールド調査やプラットフォームづくりを行い、新規事業の創出に向けた活動を展開する「地域社会創生プロジェクト」等の成果を踏まえ、更なる新規事業の開発により重点をおく考えです。

具体的には、災害が頻発する日本において東日本大震災の教訓も踏まえ、福島の復興、防災立国日本の実現、危機管理能力の高い日本人の育成による世界でも稀な安全で安心な国土と社会開発に資する取り組みに専心する活動組織「(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構」の社会的事業に積極的に参画し、3年後には当センターの基幹事業として定着するよう推進する計画です。

このため、本年3月には、その一環として福島ロボットテストフィールド(南相馬市)を最大限活用し、福島県地域復興実用化開発等促進公募事業として「人間系とロボットの協調・協働型災害対応システム」開発事業の提案・採択に向け、関係組織と連携した事業(2年間予定)を実施する方針です。

本事業は、世界に先駆け「人間とロボットの協調・協働型災害対応システム」の開発・社会実装による、我が国初のソフト面の防災力向上への寄与が期待され、海外(特にアジア)への汎用も見込むものです。本事業の実績は、防災をはじめとする関連産業等の市場拡大による福島の復興、地域経済の振興にもつながり、当センターの事業経営面(社会的事業への投資)でも一定の成果が見込まれ、今後の組織運営の持続的な安定に尽力する考えです。

これまでに多くの皆様に「植物工場」をはじめ関連する調査研究事業でご支援・ご協力をいただきましたことに改めて感謝しますとともに、本年以降も一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げる次第です。

地域デザイン学会(第8回全国大会)報告要旨「学生が中心の地方創生(成果と課題)」掲載のお知らせ

地域デザイン学会(第8回全国大会)において報告致しました「学生が中心の地方創生(成果と課題)」についての要旨を掲載いたしました。鳥取県日野町において、2016年より2018年までの三年間に行われた「日野町魅力プロジェクト」の活動内容を総括していますので、ぜひご覧ください。

地域デザイン学会(第8回全国大会)報告要旨「学生が中心の地方創生(成果と課題)」(2019.8.31)

 

なお過去の報告については、こちらをご覧ください。

「わがまち魅力化プロジェクト事業報告書」掲載のお知らせ

「2018 年度わがまち魅力化プロジェクト~サステイナブルな地域社会の創生事業」について、以下のレポート 2 件を掲載いたしました。鳥取県日野町でのフィールドワークの取組、実践フィールドの拡大に向けた取組を含め、今後の展開について整理しています。

全体版と概要版を作成しておりますので、ぜひご覧ください。

2018年度わがまち魅力化プロジェクト~サステイナブルな地域社会の創生事業~事業報告書【概要版】(2019.3)

2018年度わがまち魅力化プロジェクト~サステイナブルな地域社会の創生事業~事業報告書(2019.3)

 

なお過去の報告書は、こちらをご覧ください。

2018 年日野町魅力化プロジェクト レポート掲載のお知らせ

レポート掲載のお知らせ

2018 年日野町魅力化プロジェクトについて以下のレポート 2 件を掲載いたしました。 ぜひご覧ください。 

2018 年日野町魅力化プロジェクト実施報告と 3 年間の総括(2018.9)

「日野町魅力化プロジェクト」実施報告書(2018.9)

 

なお過去の報告書は、こちらをご覧ください。

セミナーのお知らせ

一般財団法人 社会開発研究センター 植物工場・農商工専門委員会 理事・理学博士 森 康裕 のセミナーが下記要領で開催されます。

最新動向を知ることのできる貴重なチャンスですので、皆様のご来場お待ちいたしております。

植物工場ビジネスの現状と採算性を踏まえた戦略指針
~近年の実状およびスマート農業・自動化の展望・可能性~

●日 時 2018年9月14日(金) 10:30-16:30
●会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階F会議室
会場地図↓
URL http://www.johokiko.co.jp/access/ohta/
●本講座ホームページアドレス
URL http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC180904.php

■セミナー要旨■

■講師より
16年の長期にわたり安定稼働、生産を行っている世界初の自動化LED植物工場「コスモファーム」や高演色白色LEDと液晶TVのバックライト技術を活かした最先端のLED植物工場「スタンレー電気、大成建設」、画期的な栽培方法「S法(旧SHIGYO法)」を採用し、近年最も普及している植物工場「昭和電工」の成功例をもとに、採算を得られる植物工場に求められる思想と開発・運用のヒントを紹介する。加えて、IoTの活用やスマート農業化の発展に貢献している事から、最も注目されているシステム「パナソニックの革新的人工光型植物工場」についても、話題の技術について講師の視点から紹介する。また、LED植物工場運用に必要な栽培ノウハウや栽培環境のICT化に重要な項目、ならびに昨今、植物工場ビジネスの行き詰まりの原因となっている各種トラブル例とその対策についても解説する。

▽受講特典
講師の著書「トコトンやさしい植物工場の本」(日刊工業新聞社)を当日会場にて進呈します。

■受講して得られる情報は?

■受講して得られる情報は?
・LEDを用いた植物工場の基本的知識
・植物栽培用LED照明の開発指針
・LED照射下での水耕栽培技術の基礎と実際
・植物工場のICT化で重要な環境制御項目
・採算を得られる植物工場の運営と栽培方法
・福祉分野(身障者の教育プログラムや経済的自立の支援)で植物工場を運用する際のヒントと機能性野菜の栽培方法

詳細は、上記の「本講座ホームページアドレス」へのリンクをご参照ください。

SDRC 植物工場・農商工専門委員会は、施設園芸・植物工場展 2018(GPEC)に出展いたします

この度、一般財団法人・社会開発研究センター 植物工場・農商工専門委員会は、施設園芸・植物工場展 2018(GPEC)に出展いたしますので、この機会に是非お立ち寄りください。

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詳細は、下記の通りです。

参加お申し込みについては、施設園芸・植物工場展 2018(GPEC)のサイト(www.gpec.jp)にてお手続きをお願いいたします。

開催概要

名  称 施設園芸・植物工場展 2018(GPEC)

Greenhouse Horticulture & Plant Factory Exhibition / Conference

会  期 2018年7月11日(水)~ 13日(金)
開場時間 10:00 ~ 17:00
会  場 東京ビッグサイト
主  催 一般社団法人 日本施設園芸協会
後  援 農林水産省経済産業省全国農業協同組合中央会(JA全中)

全国農業協同組合連合会(JA全農)農林中央金庫(一社)全国農業会議所

(公社)全国農業共済協会(株)日本政策金融公庫(順不同)

共  催 アテックス株式会社
協  賛 オランダ王国大使館、イスラエル大使館 経済部、駐日本國大韓民國大使館、

千葉大学 園芸学部、農研機構、(一社)園芸学会、JA包装園芸資材協会、

植物工場普及振興会スマートアグリコンソーシアム

(一社)全国農業改良普及支援協会、全国農業高等学校長協会、全国農業資材商業会、

全国農業大学校協議会、(一社)全国肥料商連合会、全国野菜園芸技術研究会

NPO法人 地中熱利用促進協会、日本園芸農業協同組合連合会、

(一社)日本花き卸売市場協会、(一社)日本花き生産協会、(一社)日本果樹種苗協会、

(一財)日本GAP協会、(一社)日本経済団体連合会、(一社)日本種苗協会、

(一社)日本植物工場産業協会、日本生物環境工学会、(一社)日本土壌肥料学会、

(一社)日本農業機械化協会、(一社)日本農業機械工業会、日本農業気象学会、

(公社)日本農業法人協会、(一財)日本花普及センター、日本ばら切花協会、

日本ビニル工業会、日本肥料アンモニア協会、(一社)日本有機資源協会、

日本養液栽培研究会、(一財)日本立地センター、(株)農協観光農業施設学会

(一社)農業電化協会、農薬工業会、(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター、

野菜流通カット協議会、青果物選果予冷施設協議会、農業データ連携基盤協議会

(順不同)

展示規模 国内外250社・団体(目標)
来場者数 42,000人(目標)
入 場 料 1,000円(税込)

※来場登録制

※Web事前登録者・招待券持参者は無料

SDRCは、一般社団法人・看護&介護ひとづくり協会主催「第3回 接遇大賞 9法人の事例発表会」を共催します

この度、一般財団法人・社会開発研究センターは、高齢者医療・福祉問題プロジェクトの一環として、一般社団法人・看護&介護ひとづくり協会主催「第3回 接遇大賞 9法人の事例発表会」を共催いたします。

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詳細は、下記の通りです。

参加お申し込みについては、お客様センターフリーダイアル0120-057671までおかけください。